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福利厚生とは？
福利厚生とは？
転職をするとき、必ず確認しておきたいのが福利厚生です。
チェックポイントは、「現職（前職）と同じ福利厚生があるかどうか」です。
これまで当たり前のように受けてきた支援や制度がなくなると、落差を感じてしまい、転職してから福利厚生面で不満を抱く人たちは少なくありません。
後で後悔しないためにも、転職先企業のホームページや求人情報に記載されている福利厚生一覧などはあらかじめチェックしておきましょう。
現職の福利厚生と違いがある場合には、福利厚生の有無で毎月の出費や生活がどう変わるのか、具体的にシミュレーションしてみるとよいでしょう。
福利厚生は「給与以外の施策や制度」
福利厚生とは、企業が従業員やその家族に対して提供する「給与以外の施策や制度」のことです。 法律で義務づけられた「法定福利」と、企業が任意で支給する「法定外福利」の２つがあります。
福利厚生の中には、例えば「子育て支援」や「介護手当」などのように、社員が長期的に働きやすい環境を作っていく上で欠かせない手当なども含まれます。
確認ポイントは「自分にとってなくてはならないもの」か「あればうれしいもの」かで判断するとよいでしょう。
また、企業が重視したい点と自分が魅力を感じる福利厚生が合致しているかを事前にチェックしておくことも大切です。
法定福利
法定福利は、社会保険（健康保険、厚生年金保険）や労働保険（雇用保険、労災）などが含まれます。 法定福利には、全額事業主負担と、事業主負担と従業員が負担するものがあります。
従業員負担分は、給料支払い時などに天引きして、事業主負担分と従業員負担分をまとめて支払います。事業主負担分は、法定福利費として経費に計上できます。
法定福利費は6種類あり、それぞれの特徴は以下のようになっています。
雇用保険
何らかの理由で離職した従業員や、育児や介護で長期休業する従業員をサポートするために、必要な給付を行う保険です。要件を満たしている場合、従業員の希望に関わらず加入するのが原則です。なお、法人の取締役は加入対象外です。
健康保険
健康保険とは、従業員やその家族が加入する制度で、病気や怪我をしたときに医療費の自己負担が軽減されます。正社員は原則加入であり、パートやアルバイトのスタッフも労働条件によって加入義務が発生します。
介護保険
介護保険とは、高齢者や障害者など、介護サービスを必要としている人を支援するための制度です。40歳から64歳までの「介護保険第2号被保険者」が支払い義務を負います。
厚生年金保険
老後も安心して生活できるように、老齢や障害、死亡に対して給付金を支払うための保険です。保険料は労使折半で、会社と従業員は半分ずつ費用を負担します。
労災保険
一般的に労災保険と呼ばれる制度で、従業員が仕事中や通勤中でケガをしたり、病気になったりしたときに補償金を給付するものです。休業中の補助のほか、障害を負ったり、死亡したりした場合にも保険金が給付されます。 アルバイトやパートタイマーなどの雇用形態に関係なく、従業員を1人でも雇っていれば、企業は労災保険に必ず加入しなくてはなりません。保険料は、企業が全額負担します。
子ども・子育て拠出金
子ども・子育て拠出金は、子育て支援のために必要な財源確保のために設けられた拠出金です。従業員が加入したり、保険料を負担したりする必要はありません。厚生年金保険の被保険者である従業員を雇用している事業主が、拠出金の全額を負担します。 などが挙げられます。
法定外福利
一方で、法定外福利の内容は会社によって様々です。
社住宅手当（家賃補助）や通勤手当（交通費）、家族手当の支給、健康診断、資格取得支援、 社員食堂やフィットネスジムの利用など多岐にわたります。中には書籍代やライブ・コンサート代の負担がある会社も！これにより、「給与の額が少ないから転職先には向いていないな」と思っていても、福利厚生によっては他の会社よりもお得なことがあったり、生活水準が上がったりする場合もあるそうです。転職先を決める前にしっかりチェックしておきましょう。
福利厚生を志望動機にするのはNG
福利厚生に魅力を感じて志望した場合でも、転職先の面接で志望理由を聞かれた時に、「福利厚生に魅力を感じたから」と言ってしまうのはNGです。
「この会社で自分のどういうところが生かせそうなのか」を念頭においた回答をすることが大切です。
会社によって様々な福利厚生があります。
他の条件と併せて比較し、自身が納得いく会社を選ぶようにしましょう。
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