職業辞典　01事務 - 法務事務

【 　法務事務　 】

法務事務は、専門的な知識が必要とされるので、一般事務と比べても難易度が高い仕事です。 法務事務で働く場合、企業の法務部に所属することが多いです。法務事務の職場としては、一般企業の法務部、法律事務所（弁護士のサポート業務）が主となります。

外資企業との取引がある場合、外国語（ほぼ英語）による契約書を作成する事があります。その場合はメール、電話で専門用語がたくさんあるビジネス英語を用いてやり取りできるレベルの英語力が求められます。

上述の通り契約関連の業務をこなすことになるため、コミュニケーションスキルがしっかりした人を求められるケースが多いです。

専門性の高い仕事から、求められる条件は【実務経験必須】という場合がほとんどです。 『未経験可』という場合は、法律関連の勉強をしていた人（司法試験を受験したことがある等）という条件がついてきます。

仕事内容については企業の規模や業界によって異なりますが、法律に関する仕事であるという点は全て同じです。「社内」か「社外」か「トラブルを防ぐため」か「トラブルを解決するため」の仕事かという点で内容が異なってきます。

契約書の確認

取引先との契約書類等を確認する業務は、法務部のメインの仕事と言えるでしょう。売買契約書や業務委託契約書など、取引時に交わす様々な契約書を作成します。自社にとって不利な契約を結んでしまうことがないよう、後のトラブルを防ぐためにも、法律に詳しい法務担当者が厳重に精査します。

社内規定の整備

社内規定の内容に問題がないかどうか、チェックすることも法務部の業務となります。就業規則や賃金規定、服務規程などの規定は、企業が独自に定めるものですが、労働法などの法律に抵触する内容を定めるわけにはいきません。従業員の正当な権利が守られているか、健全な内容であるか、社内規定を整備します。

法律に関する社内相談窓口

ビジネス上、法的に問題ないかどうかの疑問がある場合など、法務部が社内相談窓口となり、実行できるかどうか判断します。また、ハラスメントなど社内の問題に関する相談を受けたり、労働法等に関する社内研修を行ったりするのも法務部の仕事となります。

企業の法的手続き業務

子会社の設立、株式の発行や分割等、企業経営を行う上で必要な法的手続きを行います。事業を行う際の、法的な知識や手続きを税理士や経営陣と相談しながら進めるのが法務部の仕事です。

トラブルの法的対応

弁護士とともに訴訟や交渉に対応することもあります。顧客とトラブルを起こさないために事前に様々な対処をしますが、企業が法的トラブルに巻き込まれる可能性はゼロではありません。顧客からのクレーム、訴訟されてしまった場合、逆に訴える側に回る場合に、企業の内情をとりまとめ現状を把握して対処します。

顧問弁護士とのやりとり

企業内の法律問題や不安に対してのサポートや助言を行う顧問弁護士とのやりとりも法務部の仕事です。そして顧問弁護士からの助言を、社内のスタッフに伝えるという役割もあります。法律に対して詳しくない社内スタッフにも伝わるような、わかりやすい伝え方ができることが大事になってきます。